【本日の調査レポート】倒産「10半期連続増」の時代に、事業が残る会社・消える会社

調査/レポート

結論から言えば、2026年度上半期(4〜9月)の企業倒産は「件数は増え続けているが、事業そのものは残るケースも増えている」という二極化の局面に入りました。帝国データバンク(TDB)によれば倒産件数は半期ベースで10半期連続の増加と、2000年度以降で最長の増加局面です。一方で、負債5億円以上の倒産のうち事業が何らかの形で存続した割合は35.8%まで上昇し、2026年度は40%を超える可能性も示されています。

本日は、10月に相次いで公表された倒産統計と中小企業アンケートを読み解き、「消える会社」と「事業が残る会社」の分かれ目はどこにあるのか、そして経営者がいま数字で何を見ておくべきかを整理します。

■1. 数字で見る2026年度上半期の倒産動向

民間信用調査の2大機関が10月8日に同日発表した上半期の集計は、ほぼ同じ姿を示しました。

【帝国データバンク】
・倒産件数(4〜9月):5,362件(前年同期比4.2%増)
・負債総額:8,304億円(同23.8%増)
・位置づけ:半期ベースで10半期連続増、2000年度以降で最長

【東京商工リサーチ】
・倒産件数(4〜9月):5,373件(同3.8%増)
・負債総額:8,561億円(同23.5%増)
・位置づけ:年度上半期で5年連続増、2013年度に次ぐ高水準

TDBは、このペースが続けば年度ベースで3年連続の1万件超えになると見込んでいます。負債総額は大型倒産で膨らんだものの、東京商工リサーチ(TSR)の集計では負債1億円未満が77.0%を占めました。つまり「大企業の破綻ラッシュ」ではなく、「小さな会社が静かに、しかし確実に退出している」のが今回の特徴です。

足元の景況感も明るくありません。日本政策金融公庫の小企業月次動向調査では、9月の売上DIが▲1.6と前月から2.5ポイント低下し、10月はさらに▲4.0へ悪化する見通しが示されました。

■2. 倒産の中身が変わった:「人が足りない」から「人を雇い続けられない」へ

件数以上に注目すべきは、倒産の理由の変化です。TSRによると、2026年度上半期の「人手不足」関連倒産は240件(前年同期比17.0%増)で、2013年の調査開始以来の上半期最多を更新しました。中でも「人件費高騰」を要因とするものが130件(同75.6%増)と急増し、人手不足関連倒産の半分以上(54.1%)を占めています。TSRは賃上げ負担に耐えきれずに行き詰まる「賃上げ倒産」が1.7倍に増えたと指摘しています。

かつての人手不足倒産は「採用できずに受注をこなせない」タイプが中心でした。いま増えているのは、人材をつなぎ留めるために賃金を上げた結果、資金繰りが持たなくなるタイプです。人手不足の問題が、採用の問題から収益構造の問題へと姿を変えたと言えます。

もう一つの危険信号が、「税金滞納(社会保険を含む)」を原因とする倒産です。上半期は168件と前年同期の2倍に達し、この10年で最多となりました。その97.6%が破産で、再建の余地を残さない形での退出です。社会保険料や源泉税の滞納は、資金繰りが限界に近づいたときに最後に手を付けられる「隠れ借入」になりがちで、表面化した時点では手遅れになっているケースが多いことを示しています。

なお、暦年(1〜6月)で集計したTDBの調査でも、物価高倒産・人手不足倒産(227件)・後継者難倒産(312件)がそろって過去最多を更新しています。コスト高、人、承継という3つの構造問題が同時に効いているのが、今回の倒産増の本質です。

■3. 中小企業の現場感:転嫁できず、攻めにも出られない

統計の背景にある現場の実感は、フリーウェイジャパンが中小企業の役員・従業員、個人事業主615人に行った「2026年上期経営状況に関するアンケート」(8月実施)からよく見えます。

・価格転嫁:コスト増を「十分に転嫁できている」はわずか4.6%。「一部のみ」43.9%と「全くできていない」34.8%を合わせ、78.7%が転嫁の壁に直面しています。
・ナフサショック:原材料高・資材高の影響が「ある」は44.7%。影響を受けた企業では、仕入価格の高騰(52.7%)に加え、調達遅延による納期遅れや生産調整(42.9%)も起きています。
・利益見通し:2026年下期の営業利益を「黒字」と見込むのは34.6%で、前年同期調査の40.5%から5.9ポイント低下しました。
・賃上げの理由:2027年に賃上げを実施・検討する層の理由は「従業員の定着率向上」が56.9%で最多。「業績向上が見込めるため」は17.6%にとどまります。
・採用:1年を通して採用活動をしなかった企業は64.7%と、前年から8.2ポイント増えました。

ここから浮かぶのは、業績の裏付けがないまま人材流出を防ぐために賃金を上げる「防衛的賃上げ」の姿です。さらに気になるのは、上期に事業戦略やビジネスモデルを見直した企業が28.9%と前年(35.1%)より減り、下期についても「特に対策の予定はない」が31.5%で最多だった点です。

苦しいから動けない、動けないからさらに苦しくなる。第2章で見た「人件費高騰倒産」の急増は、この膠着状態の延長線上にあると考えるべきでしょう。

■4. もう一つの潮流:「会社は倒れても、事業は残る」が増えている

暗い話ばかりではありません。TDBが10月29日に公表した「事業存続型倒産」の実態調査は、倒産の意味そのものが変わりつつあることを示しています。

事業存続型倒産とは、法的整理の前後や手続きの中で、事業譲渡や自主再建などにより「事業」が存続したケースを指します。2025年度は負債5億円以上の倒産のうち167件が該当し、4年連続の増加でした。存続率は35.8%(前年度比2.9ポイント上昇)で、負債50億円以上の大型倒産に限れば6割を超えています。中小企業活性化協議会への相談件数も初めて1万件を超えました。

存続率には業種による明確な差があります(カッコ内はTDBの分析による背景)。

・ゴルフ場:100%(5件)……施設・顧客基盤に承継価値
・老人福祉事業:66.7%(4件)……需要拡大が見込める
・旅館:64.7%(11件)……件数最多、立地・施設の価値
・労働者派遣業:60.0%(3件)……人材という経営資源の承継価値
・建設業:21.3%……事業面での差別化が難しい
・内装工事・生鮮魚介類卸・不動産仲介:0%……業者の代替性が高い

この結果が経営者に突きつけるのは、「他社が引き継ぎたいと思う何かがあるか」という問いです。立地、設備、顧客、技術、人材。代わりがきかない資産を持つ会社は、たとえ財務が行き詰まっても事業と雇用が残ります。逆に、どこでも代替できるサービスだけを提供している会社は、倒産がそのまま消滅を意味します。

また、私的整理の最終処理として使われることの多い特別清算による事業存続が83件と最多で、存続率は87.4%に達しました。早めに専門家や金融機関に相談し、私的整理の段階で手を打つことが、事業を残す最大の鍵になっていることがわかります。

■5. 経営見える化の視点:いま毎月見ておくべき5つの数字

ここまでの調査から、倒産に至る道筋は「コスト増を転嫁できない → 防衛的賃上げで固定費が膨らむ → 資金繰りが詰まり税・社保を後回しにする」という順番で進むことが読み取れます。逆に言えば、この連鎖の各段階を数字で早めに捉えれば、手を打つ時間を確保できます。

(1) 価格転嫁率(売価上昇率÷原価上昇率)
 わかること:コスト増をどこまで吸収しているか
 警戒サイン:半年以上、転嫁率が低いまま横ばい

(2) 労働分配率(人件費÷付加価値)
 わかること:賃上げが稼ぐ力に見合っているか
 警戒サイン:賃上げのたびに数ポイントずつ上昇

(3) 1人当たり付加価値
 わかること:賃上げの原資を生み出せているか
 警戒サイン:人件費の伸びを下回る

(4) 手元資金月数(現預金÷月商)
 わかること:資金ショートまでの猶予
 警戒サイン:1カ月を割り込む・連続で減少

(5) 税・社会保険料の納付状況
 わかること:資金繰りの限界が近いか
 警戒サイン:分割・猶予の相談が常態化

とくに労働分配率と1人当たり付加価値はセットで見ることが重要です。賃上げそのものが悪いのではなく、付加価値の伸びを伴わない賃上げが経営を蝕みます。毎月の試算表から両者を並べてグラフ化するだけでも、「防衛的賃上げ」が危険水域に入る前に気づけます。

打ち手としては、次の3点を勧めます。

  1. 値上げ交渉を「年1回の行事」にする
     原価の変動を数字で示した資料を用意し、取引先との協議を定例化します。
  2. 自社の「承継価値」を棚卸しする
     第4章の通り、代替のきかない資産を持つ会社ほど事業が残ります。顧客、技術、立地、人材のどれが自社の強みかを言語化し、そこに投資を集中させます。
  3. 危険サインが出たら早期に相談する
     手元資金月数の減少や納付の遅れが見えた段階で、金融機関や中小企業活性化協議会に相談します。事業存続型倒産の多くは、早期の私的整理から生まれています。

■まとめ

2026年度上半期の倒産統計が示すのは、「人手不足」が採用難から人件費負担へと姿を変え、価格転嫁できない中小企業を追い詰めている構図です。一方で、代替のきかない価値を持ち、早めに手を打った会社は、たとえ法的整理に至っても事業と雇用を残せる時代になりつつあります。分かれ目は、危機の兆候を数字で早く見つけ、早く動けるかどうか。まさに「経営の見える化」が生死を分ける局面だと言えるでしょう。

■出典

・帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年度上半期報」(2026年10月8日)
 https://www.nikkei.com/article/DGXZRSP713620_Y6A001C2000000/
・東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産状況」(2026年10月8日)
 https://tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203308_1610.html
・東京商工リサーチ「人手不足」倒産・「税金滞納」倒産(2026年度上半期)
 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1201374_1527.html
 https://www.logi-today.com/1007621
・帝国データバンク「全国企業倒産集計 2026年上半期(1〜6月)」
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001383.000043465.html
・帝国データバンク「事業存続型倒産の実態調査(2025年度)」(2026年10月29日)
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001484.000043465.html
・フリーウェイジャパン「2026年上期経営状況に関するアンケート」(2026年10月15日)
 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000061444.html
・日本政策金融公庫「全国小企業月次動向調査(2026年9月実績、10月見通し)」
 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_202610.pdf

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