【本日の調査/レポート:人事】就活セクハラ防止義務化から1カ月――「制度の外枠」は整ったが、現場の運用はこれから

調査/レポート

■はじめに

2026年10月1日、改正男女雇用機会均等法と改正労働施策総合推進法が施行され、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント(いわゆる就活セクハラ)」と「カスタマーハラスメント」の防止措置が、企業規模を問わずすべての事業主に義務付けられました。施行から1カ月余り。企業は実際にどこまで対応できているのでしょうか。

本日は、株式会社GIGが2026年11月2日に公表した「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査をもとに、企業の対応状況と現場で起きている変化を読み解き、経営・人事として押さえておきたいポイントを整理します。

■法改正のおさらい:何が義務になったのか

これまでセクハラ防止措置の対象は、原則として自社で雇用する「労働者」でした。今回の改正により、その対象に就職活動中の学生や転職希望者、インターンシップ参加者などの「求職者等」が加わりました。

対象となるのは、自社の労働者が求職者等に対して行う性的な言動で、それによって求職活動が阻害されるケースです。採用面接で恋愛経験や交際相手の有無を尋ねる、OB・OG訪問の場で私的な関係を迫るといった行為が典型例とされています。

企業に求められる措置は、従来の職場のセクハラ対策と同様に、方針の明確化と周知、相談窓口の整備、事案発生時の迅速かつ適切な対応、相談者・行為者のプライバシー保護と不利益取扱いの禁止などです。厚生労働省は2026年2月に関連する指針を示しています。

■調査の概要

・調査名:2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査(GIG)
・調査期間:2026年10月14日~21日
・調査対象:求職者等へのセクハラ対策の法改正対応に携わる人事担当者117名(7,000名のスクリーニングから抽出)
・調査方法:インターネット調査

施行からおよそ2~3週間後の時点で、実際に対応を担う人事担当者の声を集めた調査である点が特徴です。

■結果①:対応完了は4割。2割超は「実務はまだ」

義務の内容を把握したうえで対応まで完了している企業は41.9%でした。部分的に完了している企業(26.5%)を加えると、約7割(68.4%)が実務対応を進めています。

一方で、「実務面ではまだ対応できていない」とする企業も23.1%ありました。施行後であるにもかかわらず、4~5社に1社は実務に手が付いていない計算です。法対応のスピードには企業間で明確な差が生じています。

■結果②:規程の改定と社内周知は9割近くが着手

就業規則やハラスメント防止規程に「求職者等へのハラスメント禁止」を明記している企業は58.0%、整備中の30.8%を含めると88.8%に達しました。社内周知も、実施済み58.9%、準備中34.6%と、9割を超える企業が着手しています。

周知の方法としては、説明会・研修(70.0%)、社内メールやイントラネット掲示(60.0%)、eラーニング(54.0%)を組み合わせる形が主流でした。文書を出すだけでなく、研修で面接官の行動に落とし込もうとする姿勢がうかがえます。

■結果③:相談窓口は約半数が設置済み、案内先は採用サイトが中心

求職者等からの相談を受け付ける窓口(既存窓口の対象拡大を含む)を設けている企業は48.6%。整備中の29.0%を合わせると77.6%が体制づくりを進めています。

窓口をどこで案内するか(予定を含む)については、採用サイトやコーポレートサイトなどの自社サイトが73.5%で最多。次いで求人票・募集要項(50.6%)、選考案内メールや応募者管理システムでの連絡(41.0%)が続きました。応募前から選考中まで、求職者との複数の接点で窓口の存在を伝えようとする動きが見て取れます。

■結果④:選考プロセスが「慎重化」している

今回の調査で特に注目したいのが、採用現場の変化です。義務化への対応によって生じた変化として最も多かったのは、オンライン面接・面談の増加(42.5%)でした。以下、面接の録音・録画の開始(35.0%)、OB・OG訪問の受け入れ制限(35.0%)、懇親会・会食の廃止や縮小(33.8%)が続きます。

密室を避け、記録を残し、業務外の接触を減らす――リスク回避の観点からは合理的な対応です。しかしその裏側で、面接での雑談が減った(27.5%)、面接官の確保や日程調整の負担が増えた(25.0%)といった副作用も報告されています。

■結果⑤:最大の課題は「どこまでやればよいのか分からない」

対応を進めるうえでの課題として最も多かったのは、「何をどこまでやれば義務を満たすのか判断が難しい」で58.8%に上りました。次いで、役員・経営層や現場面接官への周知徹底(43.9%)、OB・OG訪問など人事が把握できない接触の管理(36.8%)が挙がっています。

判断基準があいまいなままルールだけが先に作られると、現場は「とりあえず控える」方向に流れがちです。調査元も、基準の共有が追いつかないことが選考の形式化につながっている可能性を指摘しています。

■経営視点での考察:法対応を「採用力」に変えられるか

今回の調査結果から見えてくるのは、規程改定や窓口設置といった「制度の外枠」は整いつつある一方で、現場が迷わず運用できる状態にはまだ至っていない、という姿です。ここから経営として考えたい論点は3つあります。

【1. 経営層・役員こそ研修の対象に】
課題の2位に「役員・経営層への周知」が入っている点は見逃せません。最終面接や会食の場に出るのは多くの場合、役員や経営者自身です。トップが「自分は大丈夫」と考えている組織ほどリスクは高まります。経営者自らが研修を受け、その姿勢を社内外に示すことが最も効果的な周知策です。

【2. 「慎重化」と「魅力づけ」の両立】
オンライン化や雑談の減少は、候補者にとって「会社の雰囲気が分からない」という不安にもつながります。人材確保が経営の最重要課題となる中、過度な萎縮は採用競争力の低下を招きかねません。パーソル総合研究所の「人事部トレンド定量調査2026」でも、経営課題の上位に人材確保・採用競争への対応が挙がる一方、人事部の45.2%が人員不足を課題に挙げています。限られた人事リソースの中で、禁止事項だけでなく「聞いてよいこと・伝えるべきこと」も含めた面接ガイドラインを整え、安全性と魅力発信を両立させる設計が求められます。

【3. 安心して応募できる会社であること自体がブランドになる】
相談窓口を採用サイトで明示する企業が7割を超えたことは、裏を返せば、求職者が企業の姿勢を比較できる時代になったということです。「選考の場で誠実に扱われる会社かどうか」は、内定承諾や入社後の定着にも影響します。法対応をコストではなく、採用ブランディングへの投資と捉える発想が重要です。

■経営者・人事のための5つのチェックポイント

  1. 就業規則・ハラスメント規程に「求職者等」が明記されているか
  2. 役員を含む全面接官が、面接で避けるべき質問と適切な対応を理解しているか
  3. 採用サイトや求人票など、求職者の目に触れる場所で相談窓口を案内しているか
  4. OB・OG訪問、リクルーター面談、インターンシップなど、人事の目が届きにくい接点のルールを定めているか
  5. 相談があった場合の対応フロー(事実確認、行為者への措置、再発防止)が決まっているか

あわせて、同日に施行されたカスタマーハラスメント対策の義務化への対応状況も、この機会に点検しておくことをおすすめします。

■まとめ

就活セクハラ防止の義務化から1カ月。約4割の企業が対応を完了し、規程整備や窓口設置といった形式面は着実に進んでいます。一方で、2割超はまだ実務に着手できておらず、対応済みの企業でも「どこまでやれば十分か」という判断基準の不在が現場の萎縮を生んでいます。

これからの焦点は、ルールをつくることから、現場が迷わず運用できる状態をつくることへと移ります。候補者が安心して本音で話せる選考の場をつくることは、ハラスメント防止であると同時に、採用力と組織の信頼を高める経営施策でもあります。自社の状況をぜひ一度点検してみてください。

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【出典】
・株式会社GIG「2026年10月実施『求職者等へのセクハラ防止義務化』の実態調査」(2026年11月2日公表)
・株式会社パーソル総合研究所「人事部トレンド定量調査2026」(2026年7月30日公表)
・厚生労働省「令和8年10月1日から、カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策が義務化されます!」

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