「今月は黒字だったはずなのに、銀行口座には思ったほどお金が残っていない」
中小企業の経営者から、このような声を聞くことがあります。
売上は順調に伸びている。決算書を見ると利益も出ている。それなのに、毎月の支払いや借入金の返済を考えると、なぜか資金繰りに余裕がない。
実は、これは決して珍しいことではありません。
会社の経営において、利益を出すことと、現金を残すことは同じではないからです。
経理というと、請求書の発行、領収書の整理、仕訳入力、給与計算、決算処理などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、経理の本来の役割は、単に過去の取引を記録することだけではありません。
会社のお金がどこから入り、どこへ出ていき、現在どのような状態にあるのかを把握し、経営者が適切な判断を行えるようにすることも、非常に重要な役割なのです。
今回は、利益と現金の違いを入り口に、経営に役立つ経理の考え方について考えてみたいと思います。
1.利益が出ていても現金が増えるとは限らない
まず、利益と現金の違いについて考えてみましょう。
例えば、ある会社が今月1,000万円の売上を計上し、仕入や人件費、その他の経費として850万円を計上したとします。
この場合、単純化すれば150万円の利益が発生します。
ところが、この1,000万円の売上がすべて掛取引であり、入金が翌月以降になるとしたらどうでしょうか。
売上は計上されているため、損益計算書上は利益が出ています。しかし、実際にはまだ現金が入ってきていません。
一方、仕入代金や給与、家賃などの支払いは発生します。
つまり、帳簿上は黒字であっても、手元の現金は減少する可能性があるのです。
これが、利益と現金の動きが一致しない代表的なケースです。
企業経営では、売上を増やすことだけでなく、その売上がいつ現金として回収されるのかを把握する必要があります。
特に、売掛金の回収サイトが長い会社や、仕入代金を先払いする会社では、売上の拡大がかえって資金繰りを圧迫することもあります。
売上が伸びているから安心というわけではありません。
売上の増加に伴って、運転資金がどれだけ必要になるのかを考えることが大切です。
2.経営者が理解しておきたい3つの財務諸表
会社の経営状態を把握するためには、基本となる3つの財務諸表を理解しておく必要があります。
それが、損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書です。
それぞれ役割が異なります。
① 損益計算書(PL)
損益計算書は、一定期間における会社の経営成績を表すものです。
売上高から売上原価や販売費及び一般管理費などを差し引き、最終的にどれだけ利益が残ったのかを確認できます。
経営者にとっては、会社がどれだけ稼ぐ力を持っているのかを把握するための重要な資料です。
しかし、損益計算書だけでは、会社に現金がどれだけ残っているのかまでは十分に分かりません。
② 貸借対照表(BS)
貸借対照表は、決算日時点における会社の財政状態を表します。
現金預金、売掛金、棚卸資産、建物、機械設備などの資産と、借入金や買掛金などの負債、そして純資産が記載されています。
ここで注目したいのは、利益だけではなく、会社がどのような資産を保有し、それをどのような資金で調達しているのかという点です。
例えば、売掛金や在庫が増加している場合、利益が出ていても資金が滞留している可能性があります。
③ キャッシュ・フロー計算書(CF)
キャッシュ・フロー計算書は、一定期間における現金の増減を表すものです。
主に次の3つに分類されます。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
本業によってどれだけ現金を生み出したのか。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
設備投資や資産売却などによって現金がどれだけ増減したのか。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
借入や返済、出資などによって現金がどれだけ増減したのか。
この3つを見ることで、会社が本業で現金を生み出せているのか、将来のためにどれだけ投資しているのか、借入金にどの程度依存しているのかを考えることができます。
なお、中小企業ではキャッシュ・フロー計算書を日常的に作成していないケースもあります。その場合でも、損益計算書や貸借対照表の情報を活用し、簡易的に資金の流れを把握することは可能です。
3.資金繰りを悪化させる代表的な5つの原因
では、なぜ会社のお金は不足してしまうのでしょうか。
代表的な原因を5つ挙げてみます。
① 売掛金の回収が遅い
商品やサービスを提供しても、代金が入金されるまでには一定の期間があります。
売上が増えるほど売掛金も増加し、入金までの期間が長ければ、運転資金が必要になります。
取引先ごとの回収条件を把握し、入金遅延が発生していないか確認することが重要です。
② 在庫を抱えすぎている
在庫は、販売されて初めて売上につながります。
しかし、過剰な在庫は会社の資金を拘束してしまいます。
売れない商品や長期間動いていない在庫が増えていないか、定期的に確認する必要があります。
③ 設備投資を急ぎすぎている
新しい機械や設備を導入すれば、生産性の向上や売上拡大につながる可能性があります。
しかし、設備投資には多額の現金が必要です。
投資によって得られる効果と、資金負担のバランスを十分に検討しなければなりません。
④ 借入金の返済負担が大きい
借入金の元本返済は、通常、損益計算書上の費用にはなりません。
そのため、利益が出ていても、借入金の返済によって手元の現金が減少することがあります。
借入金の残高だけでなく、毎月の返済額や返済スケジュールを把握することが大切です。
⑤ 固定費が膨らんでいる
人件費、家賃、リース料、システム利用料などの固定費は、売上が減少しても簡単には減らせません。
売上が順調なときには気にならなくても、売上が落ち込んだときには経営を圧迫する要因になります。
固定費の内容を定期的に見直し、必要性と費用対効果を検証することが重要です。
4.経理を「記録する仕事」から「経営に活かす仕事」へ
ここまで見てきたように、経理の役割は、単に帳簿を正確に作成することだけではありません。
過去の数字を整理し、そこから経営上の問題点を発見し、将来の経営判断に役立てることが重要です。
例えば、毎月の経理データを活用して、次のような情報を把握できるようにしてみましょう。
・月次売上高と前年同月との比較
・売上総利益率の推移
・人件費率や固定費率の推移
・売掛金の残高と回収状況
・棚卸資産の増減と在庫回転率
・借入金残高と毎月の返済額
・月末時点の現金預金残高
・今後3か月程度の資金繰り予測
これらの情報を毎月確認するだけでも、会社の状態をより具体的に把握できるようになります。
さらに、予算と実績を比較する仕組みを導入すれば、計画と現実の差を早期に発見できます。
例えば、売上高は計画を達成しているのに利益率が低下している場合、仕入価格の上昇や値引き販売の増加などが考えられます。
また、利益は計画どおりなのに現金預金が減少している場合には、売掛金の増加や在庫の増加、設備投資、借入金の返済などを確認する必要があります。
このように、数字を単独で見るのではなく、複数の数字を関連付けて分析することが、経営管理の第一歩となります。
5.月次決算を経営の意思決定に活用する
経営者にとって、決算書は年に一度確認するだけの資料ではありません。
できれば毎月、月次決算によって会社の経営状態を確認する習慣をつけたいものです。
例えば、月末締めの翌月10日や15日までに前月の試算表を確認できる体制があれば、経営判断のスピードは大きく変わります。
月次決算で確認したいポイントは、次のとおりです。
第一に、売上と利益の状況です。
売上高だけでなく、粗利益や営業利益がどのように推移しているかを確認します。
第二に、資産と負債の状況です。
売掛金、在庫、買掛金、借入金などの増減を確認し、資金がどこに滞留しているのかを把握します。
第三に、資金繰りの状況です。
現在の預金残高だけでなく、今後の入金予定と支払予定を確認し、資金不足が発生する可能性がないかを検討します。
そして第四に、予算との比較です。
当初の経営計画と実績を比較し、差異が発生した原因を明らかにします。
大切なのは、数字が悪化したことを確認して終わりにしないことです。
なぜ悪化したのか、何を改善すればよいのか、誰がいつまでに実行するのかまで考えることが重要です。
6.経営の見える化が会社の未来を変える
経理の数字は、過去の経営活動の結果を表しています。
しかし、その数字を分析することで、これからの会社の方向性を考えるための重要な材料にもなります。
例えば、売上高が増加しているにもかかわらず利益率が低下しているのであれば、販売価格や原価構造を見直す必要があるかもしれません。
在庫回転率が悪化しているのであれば、仕入計画や販売計画を再検討する必要があります。
人件費率が上昇しているのであれば、業務効率や人員配置の見直しが必要になる可能性もあります。
このように、経営上の課題は、数字を丁寧に見ていくことで発見できる場合があります。
さらに、経営ダッシュボードなどを活用すれば、売上、利益、資金繰り、在庫、人件費などの重要な経営指標を一つの画面に集約し、会社の現状を視覚的に把握することもできます。
経営者が必要な情報を必要なタイミングで確認できる環境を整えることは、迅速な意思決定につながります。
経営の見える化とは、単に数字をグラフにすることではありません。
数字の変化に気づき、その原因を考え、改善行動につなげることです。
7.まとめ:経理は会社を守り、成長させるための経営資源
利益が出ているからといって、会社の経営が必ずしも安定しているとは限りません。
売掛金、在庫、設備投資、借入金返済、固定費など、さまざまな要因によって資金繰りは変化します。
だからこそ、経営者は損益計算書だけでなく、貸借対照表や資金繰りの状況にも目を向ける必要があります。
そして、経理担当者や税理士に数字の管理を任せきりにするのではなく、経営者自身が数字を理解し、経営判断に活用する姿勢が求められます。
経理は、過去の取引を記録するためだけの仕事ではありません。
会社の現状を把握し、問題を発見し、未来の経営を考えるための重要な機能なのです。
「数字が分かれば、会社の現状が見える。会社の現状が見えれば、次に何をすべきかが見えてくる。」
日々の経理業務を単なる事務処理で終わらせず、経営に活かす情報へと変えていく。
その小さな積み重ねが、会社の財務体質を強くし、持続的な成長を実現するための第一歩になるのではないでしょうか。
経営見える化マガジン編集部
経営に役立つ情報を、数字とデータの視点からお届けします。



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